ODA

尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している支那

東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。

支那膨張主義中華思想は、周辺の途上国を恐怖のどん底に落とし込み、武力で脅迫、虐殺、そして武力支配している。

チベットの僧侶はなぶり殺しされ、民族浄化の温床。

すべて、支那共産党の支配政策、中華思想の恐怖である。



なぜ日本は、そのような恐ろしい国に対し、政府開発援助、【ODA】をいまだに続けているのだろうか。

しかもその額は実に、1年で300億円に登る。

日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、昨今では、海上侵犯を繰り返しながら、侵略の既成事実を積上げて、なんとか尖閣諸島を、その中華思想で領土拡大思考による侵略を推し進め、捏造した歴史問題を振りかざし、国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に、日本人の国民の血税を使って、開発援助という仮面を被った資金提供をするとは・・・・・。

外務省官僚の信じられない支那へのサービス精神。

これは動かぬ事実である。



これまで、支那へのODAは3兆6500億円に上る。

生活保護受給が、本当に必要な人に行き届かず、不正に搾取している残念な日本人もゴキブリだが、支那共産党は、ゴキブリにも悖る、究極のダブルスタンダード国家政府である。

あの国は、すでに日本のGDPの2倍に経済成長している国であり、なぜこの期に及んでまで、反日国家は日本から金を巻き上げようとするのだろうか。

ODAは、低利で資金を貸す円借款と、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

日本は円借款3兆3164億円。

無償資金協力1566億円。

技術協力1772億円を、支那に対して供与している。



円借款は、支那国内の空港、港湾、鉄道、交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、今日の支那経済の大きな発展を支える重要な基盤となった。

そして無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

支那に年間300億円も【贈与】する日本。

ODA白書では、23年の支那に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルで、なんとなんと、計約3億ドルに上る。

1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から支那に流れていることになる。



低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収されるが、【無償資金協力】と【技術協力】は【贈与】であり、いわば、日本からの支那への現金のプレゼントである。

日本には1円も返ってこない。

無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省官僚は、留学支援などの人材育成を引き合いに出し、

『将来の中国を担う幹部候補生を【親日派】に育成する意義は大きい』

などとうそぶいていたが、現在の支那に吹き荒れている、反日の大嵐を鑑みれば、こうした官僚のうそぶきは、完全に外れた奇想天外な論法であったことがわかる。

ところが、この支那に対する巨額なODA供与を見直そうという動きは外務省にはまったく存在しない。

むしろ、この売国奴官僚は、【無償資金協力』や【技術協力』の成果や効果を、無理に強調し、支那との両国の民間相互理解の増進とか、日中関係の健全な発展を促進するためとか、現実とはあまりにもかけ離れた奇麗ごとに忙殺。




しかもあろうことか、支那への日本によるODAは、戦争賠償の代替の意味合いを持っているなどとのた打ち回る。

日中共同声明では、支那は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、支那が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りでしかない。これこそ狂気の沙汰である。

戦争責任や賠償問題を、歴史的に振り返る未来にたどり着くたびに見直して、強国や脅迫国家が常に金を請求し、条約や協定で落しどころを取決めした問題を、いちいち蒸し返していたら、いつまで経っても過去の清算など出来やしない。

実際に支那も南半島も、さんざん日本から、当時の日本の国家予算の3年分にも及ぶ金をむしりとっておきながら、まだなお、こうしてODAという形を変えた搾取を続けている。


つまり、支那共産党は、日本が支那に対して、現在もそして未来永劫において、資金を提供するのは当然であり、むしろ義務だと、そんな意識が彼らの根底にあるといっていいだろう。


支那は平成22年に、国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となることが見込まれている。

しかも支那共産党は、この経済力と、日本からのODAをバックに、一層の軍事拡張を続けている。

そしてその軍事力を以って、尖閣の侵略をもくろむ。

海軍艦船は東シナ海南シナ海をわが物顔で航海し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。

公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしている支那のような国家に対し、資金援助をする必要はどこにあるのだ。


どうしても理解できん。



こんな国に対するODAを続けている日本の政府を、世界の先進国は含み笑いしているに違いない。

どこまでもお人よしの日本人は、こうして自国の税金を侵略国家に送金し、後世において、支那尖閣を侵略されてみて初めて、支那という狂った国家を支援したことを、全国人が後悔するだろう。


しかしもうそのときは遅いのだ。

竹島と同じで、島を実行支配されて乗っ取られたら、もうその時は取り返しがつかないのだ。