未来

福島第一原発の汚染対策について、日本政府は、４７０億円に上る国費、いわゆる税金を投入する対策基本方針を決定したとの事。

結局政府の指示をいくら示したところで、民間企業で、しかも究極の利益団体である東京電力が、債務超過を恐れずに株主も恐れずに、対策費用を想定して、早々に対策を講じるわけがない。

コストをかけずにいかに水素爆発と核爆発の終息を計るか、さらにはいかに電気料金を値上げして、会社の利益を担保するか、それしか考えない利益団体に、事故の後始末をいち早く講ぜよなどと言っても、最善の対策を打つわけはない。
当然金をかねない方法を模索し、予防対策についても金がかからない手法を検討し、さらに、打つべき対策があったとしても、それに多額のコストがかかるならば【検討する】という範囲に議論を留まらせ、検討はしているが実施計画にはいたっていないとかなんとか言うだけだろう。

しかし一方で、電気料金だけは早々に値上げし、業を煮やした政府が税金投入を決断するのを待ち、もらった国費を今度は対策コストの人件費にも充当し、これで東京電力は、国民からの電気料金を経た搾取のみならず、別枠で税金までも獲得し、のびのびと汚染水対策をおこなうことができるというわけだ。

事故の責任から逃れた当時の電力会社経営陣は、数億円の退職金を手にして、ドバイに移住。豪遊生活を送る中で、国民は税金を間接的に電力会社から搾取されている。
電気料金においても同様である。

現在国の原子力発電所はすべて動いていない。

でも一般家庭も、街のネオンも、パチンコ屋も自動販売機も、産業界も何一つ問題なく稼動している。
今年の夏の猛暑であっても、たった１基の原発が申し訳程度に稼動しているだけで、なんなく乗り切った。

このまま代替エネルギーの開発を進めつつ、原発を廃炉するだけの十分な時間はとれるはずなのである。

それなのに原発を推進する理由は何か。

金でしかない。

国が前面に立って汚染水対策を打つのは当たり前としてだが、私は思う。それになぜ国費の投入が必要なのだろう。
金は電力会社の、日本国内にある全原発を担保にした借り入れで、電力会社自身が準備するべきではないだろうか。
しかも野党にはせめて、対策に必要とするその借り入れ金額の試算を、電気料金に加算する事を禁じる法案でも提出して欲しい。
税金の投入では東京電力の尻は叩けない。
特別法案でガンガン東電のケツを叩かなければ、彼らは常に自分のペースで行動し、自社の利益を最優先するはずだ。

政府が汚染水対策の閣僚会議を設置するのはいいが、しっかりと工程管理に政府が身を乗り出し、電力会社という利益至上主義の団体組織を管理監督してほしい。

汚染水タンクはボルト式だし、それじゃあ漏れるに決まっていようものだ。
なぜ早々に溶接型にしなかったのだ。

汚染水タンクからの汚染水漏れが騒がれたが、そんなことより報道されていない、事故当初からのメルトダウンによる、汚染水と汚染物質、放射線物質の地下への浸透と、排水路や地下水を通じての海洋汚染は、とっくに深刻な状況に陥っている。

東京電力は常に、問題が発覚するまでは想定されるリスクを公表しないので、【わからない】という言葉で現実から目をそむけ、金のかかる対策は、極力後回しにするという、後手後手の対応に終始しているのだ。

現代の人間社会は、金への欲望に生きるのが実際の人間力の限界である。
どんな事でも、金が絡むことになると、人は自身の利益をもくろむ。
そして正義を前提にせず、自己の正当性を主張し、主張のプレゼン能力と、袖の下の使い方のうまいヤカラが勝利する。

銀行に預金されている全ての金額の紙幣が、実は銀行の金庫にはないのと同じで、ユダヤ人の作った貨幣紙幣システムに踊らされている地球人が、金と時間の概念から卒業する時代が来ることを、いつか将来の未来に強く希望する。

人が金の為に働くのではなく、人と社会と、自身の尊厳の為に働く社会にステップアップする時代が来るのは、地球外知識生命体とのコンタクトしかないだろうと思う。