日本人の覚悟
憲法９条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正。
日本人が作った憲法じゃないかもしれないが、やるなら憲法改正が先なんじゃね？
安倍政権は、実に不誠実な答弁で、国会審議を乗り越えようとしている。
そして最後は、数の論理で法案を強行に成立させようと、そして強行さを維新の党の存在を使ってあいまいにしようと考えている。
安倍政権の憲法解釈は無理やりでしかない。
この法案は、日本のリスクは確実に高まるのに、そのメリットがまったく見えない。
安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争で、私はなんとなくそれがわかってきた。
【国家の存立危機事態】という、国民を恐怖で操ろうとする概念を生み出した。
さらに姑息なのは、【国家の存立危機事態】と判断するのは【時の政府】だという、実にあいまいな答弁によってのらりくらりとはぐらかす。
そしてその事態の場合に限って、
【自国が攻撃を受けていない場合でも他国を攻撃できる】
とするのが安保法制だ。
頼りない民主党や共産党ら、野党が必死にわめくのも、ただもう一回、あの権力の甘い汁を吸いたいと騒いでいるように聞こえる。
しかし彼らが、その【存立危機事態】とはどのような事態を指すのかと質問しても、【政府が総合的に判断する】などと、ガイドライン不明確な答弁しかしない。
政治家なんてそんなものだ。愚かで倫理もなく、目的の為ならば、どのような恥ずかしい議論を行っても、最後は採決で通すってわけだから、まったく話にならない。
この法案は、防衛大臣や官房長官や安倍総理の答弁を聞く限り、武力攻撃をしたい時に、それを簡単にできるようにする法律を作ろうとしているとしか考えられず、世界のマフィアであるアメリカに、単純に要求されて必死で通そうとしている法案と言わざるを得ない。
簡単な話でしかない。
日本自身が攻撃を受けていない状態であるにも関わらず、他国に対して武力行使を行うことが、憲法９条に違反すると言うことでしかない。
どう解釈しようと、解釈の仕様もなかろう。
そもそも憲法９条は、【国の交戦権】を認めていないのだから。
しかし、現段階では、世界に危険極まりない、悪の枢軸国家が侵略を企て続けている中で、過去の日本の歴史的な経緯、経験の中から、実にぎりぎりの線として、【自国が攻撃を受けた時、その攻撃を排除するために必要な最小限の武力を行使する】という事だけは認めるとする解釈だったはずなのが政府見解であり、国民の多くの信頼を勝ち得た解釈であったはずだ。
しかし今回の法改正は違う。
その大切なガイドラインから大きく踏みはずしている。
それがどんな政府であろうと、時の政府が、
【存立危機事態】
だと判断すれば、
【自国が攻撃を受けていなくても】、
【日本と関係の深い国が他国が攻撃を受けた】
というだけで、
日本は武力攻撃ができるとしている。
これは完全なる【違憲】である。
そして実際問題の話として、多くの日本人はこの法案を受け入れ、日本が今後、他国の戦争に参加し、【戦争をする国】となることへの覚悟があるのか？ということに尽きるのではないだろうか。
自衛隊ができたとき、その存在自体が違憲であると主張する憲法学者や知識人も少なからずいた。
そりゃそうだ。自衛隊はもともと、日本を占領したアメリカが、自国の兵を以って日本統治を行うことのコストを懸念し、一方で日本軍を破壊しておきながら、一方で日本に軍を作ると言う、ダブルスタンダードを、アメリカの都合だけで行ったに過ぎないからである。
ＰＫＯの時だってそうだった。自衛隊を海外に派遣することになった際も、【周辺事態法】とか、【イラク特措法】とか、【対テロ特措法】などを、憲法解釈を勝手に好き勝手に行って、自衛隊の活動範囲を拡げたり、武器使用などの機能を強化することになった時にも、憲法との整合性が大きな問題になった。
そして過去、政治、国を挙げての大論争になったではないか。
しかし結局、そのたびに憲法を拡大解釈し、【違憲ではない】と強引なつじつまあわせを続けてきたのが、現状の日本の安保法制である。
この強引な手法でまた、今回の法案をなんとなく通そうとしているのが安倍政権である。
いやいいよ。本当に私以外の日本人の多くが、アメリカの戦争であっても、同盟国が攻められていたら、日本人は武器を持ってアメリカを助けに行かなきゃならないと、本気で思っているってなら。
それが日本人の総意ならば、私もそれに従ってもいい。
そしてその覚悟をするよ。
だって支那も半島も、やっばい国だもの。
特に支那は深刻だから。支那共産党は、真剣にマジで、沖縄を日本から奪い取ろうとしているんだから。この時代に真剣に、侵略を計画している国だから。
しかし、そうした経験や実情を通じて、私達日本人の多くは、既に現時点で、自衛隊の現状が、当初の憲法が想定していた状態を大きく踏み越えた、解釈改憲の状態にあると感じているではないか。
これまでも同じようなことを散々やってきたではないかと言う自民党政権の反論に、違憲状態で進んできた自衛隊の歴史を、どのように解釈していけばいいのだろう。
でも、それでも、あまりにも今回の法改正には大きな問題がある。
それは、日本が、政府の言う条件の下で、いわゆる【集団的自衛権】を行使できるようにしたとしたら、それがどのような形で日本の安全保障に寄与するかが、まったく見えてこない事ではないだろうか。
この法改正を適用したら、日本が、【日本を攻撃していない国】に、武力攻撃を行ったり、【存立危機事態】や、【重要影響事態】とやら、官僚が使う、慇懃無礼な言葉遊びのような条件下を理由に、アメリカの戦争に日本の自衛隊を提供した場合、日本の自衛隊が、アメリカ同盟国であり、敵国であるとして、圧倒的な攻撃を受けるリスクはもとより、その事態をきっかけに、日本を見る世界各国の目線は変化し、日本を敵国とみす国が突然増え始め、敵と見られ、日本人が海外で殺害されたり、誘拐されたりするリスクや、そもそも日本の国土そのものが、武力攻撃、ミサイル攻撃、テロ攻撃などを受けるリスクが、圧倒的に増すことは明らかである。
なのに、その一方で、そのリスクと引き替えに日本がどのような支那や半島や日本を敵視する国からの軍事抑止的メリットを享受できるのかが、具体的にはさっぱり見えないではないか。
安倍総理は、集団的自衛権が行使できるようになれば日本の抑止力が強化されるため、むしろ日本にとってのリスクは低減すると言っている。
しかしなぜ日本が集団的自衛権を行使できるようになると、日本の抑止力が高まるかについては、どこからも、具体性のあるはっきりとした説明もなされず、内容も見えていない。
私なりに、論理的にどのような可能性があるかを考えても、日本が集団的自衛権を行使して、世界のマフィアであるアメリカに尽くす、ポチ意思を見せれば、支那が攻めてきた時に、アメリカが日本を助けてくれる可能性がより高まるというような事は考えられない。
日本が何をどう解釈をしても、アメリカのようなご都合利益至上主義の犯罪国家が、自国のアメリカ人を、日本の黄色いサルを守る為に殺されるような戦地に派遣しようとなど、思わない気がしてならない。
日本にアメリカの基地があるだけで、実は支那も半島も、日本を攻撃するには、相当な決断が要るはずだ。
アメリカは戦争がしたくてしょうがない国なのだから、日本を攻撃してアメリカ軍基地を巻き込んだら、それをきっかけにして、戦争したくてしょうがねえアメリカが、それきたとばかりに、巨大な軍事力を最大に駆使して戦争するだろうから。それを想定したら、支那も日本を攻撃することはそうそうできないだろう。
アメリカ軍産複合体が待ちに待っている次の戦争を、自国の存亡を天秤にかけてまで火をつけるようなことは、アメリカ以外の国から自主的に行うことは、そうそうないだろう。
これまでの戦後の７０年間。この時間をかけて、日本がなんとなく世界に築いてきた平和ブランドは、この法案で崩れ去っていく。
憲法９条が平和を維持してきた理由とは私は言わない。
この７０年の平和は、日本の国土内に、アメリカ軍基地が沢山あったからでしかない。
世界は日本の憲法など知らないし興味ない。
しかし世界は日本を攻撃すると、日本国内のアメリカ軍基地を攻撃することにつながっちゃうってことだけは、肌でわかっている。
そしてアメリカがこの地球上で優一、戦争したくてしょがねえ国である事も肌で知っている。
日本人は世界が気付いているアメリカの実態に気付いているのだろうか。
そして日本人はこれから、他国の戦争に参画する覚悟があるのだろうか。
いやいやそんな覚悟、現代の日本人にゃあねえだろ〜。（笑）
